世界経済の悪化で、
日本、アメリカ、ヨーロッパ各国が、軒並みマイナス成長に陥っている一方で、
中国やインドなどはプラス成長を維持し、
今後の成長も期待されています。
こうした状況に、
中小企業の間では、アジア各国に進出し新たな販路を開拓して生き残りを図ろうという動きが出ているため、
経済産業省は、これを後押しする取り組みを強化することになりました。
具体的には、
ジェトロ日本貿易振興機構の海外ネットワークを活用して、
取り引き相手となる現地企業を紹介する。
大手企業のOBなどをジェトロに派遣し、
中小企業の海外戦略の策定などを支援するとしています。
また、中小企業でもアジアの主要都市で日本製品を試験的に販売したり、
「見本市」に出展したりできるようにして販路の開拓も支援することにしています。
経済産業省では、こうした取り組みで、
年間250社程度の中小企業のアジアを中心とした海外展開を実現したいとしています。