関係者によりますと、
生命保険最大手の日本生命の今年3月末の時点の契約者は1001万人で、
前の年の同じ時期よりおよそ24万人減少しました。
日本生命では、平成6年度以降14年連続して契約者が減少しており、
今年度中に1000万人の大台を割り込む公算が大きくなっています。
1000万人を下回れば、
今の形で契約者の集計を始めた昭和57年度以降では初めてとなり、
少子高齢化や消費者の保険離れによる国内の保険市場の縮小を象徴的に示すことになりそうです。
こうした現状に日本生命をはじめ大手保険各社は、新規契約の獲得を目指して大量の営業職員を動員するこれまでの販売方法を見直し、
すでに、契約している人への訪問を増やすなどして解約の防止にも力を入れ始めています。
しかし、有効な対策を見出せているとは言えず、
各社にとって、
欧米の資産運用会社との提携や保険市場の拡大が見込まれる中国や東南アジア各国への進出など海外業務をどう強化していくかが今後の課題となりそうです。