産業再生法の改正案は、
「日本政策投資銀行が資本増強を図ろうという企業に出資する」
こうした企業が経営破たんした際には焦げ付きの50%から80%を公的資金で補てんする仕組みを設けることで国が事実上損失のリスクを取るなどとしています。
対象となるのは、
国内で5000人以上の従業員を抱える企業、
またはこれらの企業に重要部品を供給し、
そのシェアが30%以上を占めている企業で、
民間金融機関からも協調融資や出資が見込め、
原則3年後に収益の向上を期待できることが条件です。
改正案は、今日の参議院本会議で可決成立する見通しです。